民泊を大阪で無許可営業していたとして、取り締まり・摘発を受け、書類送検された民泊ニュースです。
外資系金融会社が海外から社員の宿泊先にラブホテルを使うほどホテルが足りない！
そして取り締まりを受けても民泊は絶対になくならない！むしろ日本国家は民泊を必要としているのだ！
民泊は今後、全国解禁したい日本政府の意向なので近い将来解禁になることは誰もが予測できます。
しかし、民泊の法律が制定されるまでは注意が必要です。
法律を守ることは当然ですが、民泊を始める人をカモとした詐欺も始まっています。
民泊は法改正、法整備が完了するまでは、無許可営業に対しては旅館業法の法律で罰則を受けることになりますが、日本政府としては民泊がなくなると観光業界を中心として大打撃を受けるのです。
つまり、民泊がなくなったら困るのです。ただでさえ、宿泊施設が不足しているにもかかわらず取り締まりを行っても、民泊は今後、解禁しなくてはならないため現在も民泊はどうしても必要なのです。
行政は、犯罪、事件事故を未然に抑制するために行政指導や取り締まりを行います。そして旅館業法の許可を得ているホテル・旅館などへの対面もあるので、旅館業法で無許可営業に対して取り締まりを行いますが、政府としては民泊は解禁の方向に進めたい。でも取り締まりもしなくてはならない。
葛藤と矛盾が垣間見える現状なのです。
それでは、記事全文を添付しておきます。
【民泊ニュース】「民泊 無許可で営業容疑」
３人書類送検 ７００組から１２００万円か
大阪府警 読売新聞
宿泊施設（民泊）の許可を受けずに大阪市内のマンションなどに韓国人観光客を泊まらせたとして、大阪府警は２６日、いずれも同市生野区内の女（７０歳代）と、夫婦（３０～５０歳代）を旅館業法違反（無許可営業）の疑いでそれぞれ大阪地検に書類送検した。府警は、観光客計約７００組から計１２００万円の売上があったとみている。
捜査関係者によると、女は昨年１月～今年２月、夫婦は昨年６月～今年２月、大阪市から旅館業の営業許可を受けないまま、生野区内のマンションなどで韓国人観光客らを１泊約２０００円～約３０００円で宿泊させた疑い。
３人は、大手民泊仲介サイトなどを使い、訪日韓国人や中国人を勧誘。所有する建物や賃貸マンションの１室を提供して利益を得ていた。「金儲けがしたかった」などと容疑を認めているという。府警は地検に対し、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
無許可の民泊事件としては、京都府警も昨年１２月、旅行会社など３社と各担当者を旅館業法違反容疑で書類送検している。
民泊は、訪日外国人客の受け皿として期待されているが、無許可営業が急増。厚生労働省によると。今年１月まで１０ヶ月間で９９４件にのぼり、２０１４年度（１３１件）の７倍を超えている。
旅館業法施工規則はテロ対策などとして業者に対し、外国人旅行客の国籍や旅券番号を宿泊名簿に記載するよう義務付けている。
出典：2016年4月26日 読売新聞
実際に民泊を副業として始めている人は、本業以上の収入を得ている人もたくさんいます。そして自由な時間を手に入れています。その人達の民泊スタートの時期を見ると、やはり２年、３年前からスタートしています。それはAirbnbのサイトからホストをクリックすると確認できます。
民泊無許可営業の取り締まりをしたと思ったら、わずか２週間後、次は【民泊全面解禁】ニュースです。いったい、どういうのことなのか？
【民泊ニュース】民泊を全面解禁 住宅地で営業認める
政府原案 日本経済新聞
政府は一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いま禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。
【ネットで申請、許可不要に】
関係省庁で細部をつめ、５月末に閣議決定する政府の規則改革実施計画に盛り込む。２０１７年の通常国会に新法を提出する方針だ。民泊をめぐっては厚生労働省が４月に旅館業法の政令を改正し、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」の位置づけで営業できるようにした。
しかしあくまでも旅館業法の規制を受けるため、米エアビーアンドビーといった仲介業者を通しても住宅地などでの民泊は違法な状態が続いている。
政府がまとめた全面解禁案は、マンションや戸建て住宅の所有者に関する規定を緩め、誰でも民泊に参入しやすいようにしたのが特徴だ。
新法では、ネットを通じて都道府県に必要な書類を届ければ、帳場の設置などを義務づける旅館業法上の許可がいらなくなる。
届け出書類には自分が登録する仲介業者のほか、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記せば、住民票を添えなくてもいい。住宅地での民泊も解禁し、対象地域を大幅に広げる。
部屋の所有者が宿泊させたくないと考える客は、申し込みがあった段階で断れるようにする。ホテルや旅館など旅館業法上の施設は客が感染病にかかっている場合などを除き、宿泊を拒否できない。個人に同じルールを課せば、民泊をやってみようと思う意欲をそいでしまうと判断した。
一定の要件も課す。旅館業法の許可を得て営業しているホテルや旅館に配慮し、営業日数に上限を設ける方向だ。英国が年９０泊、オランダが年６０泊までに限っており、諸外国の事例を参考に日数を設定する。一度に宿泊できる人数も制限するかを検討する。ドイツでは８人以内との決まりがある。玄関には民泊サービスの提供を表示することを義務づける。
ただ条件を厳しくしすぎると、民泊事業への参入をめざす個人や企業の動きに水を差す恐れがある。営業日数を制限すれば採算をあわせるのが難しくなくなるため、関係業界からは反発が出そうだ。
２０年までに訪日客を年間４０００万人に増やす目標の達成を妨げる懸念もあり、政府は慎重に新法の詳細を詰める。
出典：2016年5月13日 日本経済新聞
まとめ
ピンときた方！さすが！
行政は民泊無許可営業の取り締まりを行います。しかし、日本国家としては２０２０年オリンピックまでに宿泊施設が不足しているため必ず全国解禁しなくてはなりません。不足というレベルではなく超不足しているのです。
上記の民泊ニュースからもわかるように、条件が厳しぎて民泊事業への参入を妨げないようにと考えています。まさに追い風なのです。
本当に民泊を根絶して世の中から抹消したいのであれば、取り締まりと摘発を強化して民泊事業の参入者のことなんて考えません。
外資系金融に勤務する友人は、海外からの社員が日本への出張のときに綺麗なラブホテルの部屋を会社が用意していると言っていました。
これは外国人がラブホテルを好むからではありません。訪日外国人が多すぎてビジネスホテルが満室なので、仕方なくラブホテルに滞在させている状況なのです。現状として宿泊する施設がないのです。
もちろん１泊１０万円とかの部屋に空きはあるかもしれませんが、
会社の予算内の部屋はどこも満杯状態！
もうこれは世の中の流れなのです。民泊で稼ぐためには全国解禁となる前に準備を進めておくことが秘訣です。全国解禁になれば大勢が参入します。そうなる前に誰よりも先に副業でもいいので稼ぐことが出来る状況を整えておくことが重要です。これが先行者利益と呼ばれるものです。
誰よりも先に始めた人達に経済が集中するのは当然のことです。
民泊グレーの今だからこそ、落とし穴もあります。詐欺業者も存在します。
だからこそ、本音で書かれた情報を今すぐ確認する必要があるのです。